新型コロナウイルスに関する消費者意識調査【2021年12月】
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する消費者意識調査を、2021年12月20日から12月24日にかけて行いました（回答数1,050名）。未知の新規株である「オミクロン株」に対する報道が相次いでいる状況が、消費者の危機感や意識にどう影響を及ぼしているのかを報告します。
1.新規陽性者数は大きく増加していないにも関わらず危機感が上昇
2.ほぼすべての性別・年代・エリアで危機感が上昇、関西圏では下がり続けている
3.一方で居酒屋利用への抵抗感は下がり続けており、危機感の上昇が消費行動の抑制にはまだつながっていない
1．消費者の危機感は微増
新規陽性者数は大きく増加していないにも関わらず、消費者の危機感は前回から微増しています（第4次緊急事態宣言が全国で解除された9月30日後に行った2021年10月下旬調査時並み）。オミクロン株の報道が相次いでいることが、消費者の不安につながっている状況だと考えられます。
【図1】新型コロナに対する危機感分布
「コロナウイルスに対する危機感をどの程度感じていますか？10段階でお答えください。」に対する回答
【図2】「新規陽性者数7日間移動平均」と「新型コロナに対する危機感平均値」
「コロナウイルスに対する危機感をどの程度感じていますか？10段階でお答えください。」に対する回答
2．性別・年代・エリア別の危機感
男女ともに危機感が上昇しました。
【図3】男女別・危機感
「コロナウイルスに対する危機感をどの程度感じていますか？10段階でお答えください。」に対する回答
年代別に見ても、男性20代・女性40代以外の年代で危機感が上昇し、多くの年齢層で危機感が若干ではありますが上昇傾向となっています。
【図4】年代別・危機感
「コロナウイルスに対する危機感をどの程度感じていますか？10段階でお答えください。」に対する回答
エリア別では関西圏（大阪・兵庫・京都）以外のエリアで危機感が上昇しました。関西圏では危機感が下がり続けており、過去最低水準となりました。
【図5】エリア別・危機感
「コロナウイルスに対する危機感をどの程度感じていますか？10段階でお答えください。」に対する回答
3．危機感の上昇が消費行動の抑制にはまだつながっていない印象
「新型コロナに対する危機感」が高まっている一方で、「居酒屋利用に対する抵抗感」は男女ともに減少し、過去最低水準となりました。
また、「その他のサービス利用に対する抵抗感」も同様に低下傾向となっており、未知の新規株に対する漠然とした危機感はあるものの、消費行動の抑制にはまだつながっていない印象です。
【図6】男女別・居酒屋利用に対する抵抗感
※「他のグループと1m以上間隔が空いている場合、居酒屋で飲食することに抵抗を感じますか」に対する回答で「どちらかと言えば～非常に抵抗を感じる」が選択された比率
【図7】各種サービス利用形態に対する“抵抗を感じる”側の比率
※“抵抗を感じる”側の比率…「非常に抵抗を感じる」から「どちらかと言えば抵抗を感じる」までを足し合わせた比率
2021年12月28日の朝日新聞紙面に、感染症専門医、忽那賢志（くつなさとし）大阪大教授による感染対策のヒントが掲載されていたので紹介します。
その上で強調するのが、基本的な感染対策の徹底だ。忽那氏によると、感染経路は①ウイルスが付着した手で目や鼻の粘膜に触れる「接触感染」②会話などで出る飛沫を浴びる「飛沫感染」③換気の悪い屋内で広がる「エアロゾル感染」。「基本的にはこの三つの感染経路を意識した感染対策が重要だ」という。
飛沫感染の防止に最も有効なのはマスクの着用。加えて、エアロゾル感染を防ぐための換気の徹底と接触感染を防ぐための手洗いや手指の消毒も重要だと指摘する。 ※途中略※
長引くコロナ禍の中で感染症対策を継続するためには、対策の要不要を見極めながら、今一度基本的な感染症対策の徹底度を確認する必要があると考えられます。MS&Consulting社では消費者意識調査を定期的に行い、感染症対策と経済活動を両立させるヒントとなる基礎データをタイムリーに発信していきます。この大変な時期の一助となれば幸いです。
◆データはいずれもネットリサーチ当社調べ（2021年10月20日～10月21日、回答数1078名）
◆執筆：株式会社MS&Consulting データ活用推進室 室長 錦織浩志
