全国平均の1.5倍・採択率69％、安心の実績
事業再構築補助金│申請サポート

2021年3月にスタートし、令和3年度補正予算 1兆1,485億円という規模で話題となった「事業再構築補助金」。

コロナ禍の事業環境変化に対応するための事業再構築を支援する補助金で、通常枠上限8,000万円という補助金額の大きさには特に注目が集まりました。

令和4年度も、国によるコロナ禍における中小企業対策費のうち、事業復活支援金（補正予算2兆8,031.7億円、上限250万円）に次ぐ6,123億円（通常枠上限8,000万円）の補正予算が組まれています。

令和4年度は、国によるコロナ禍における中小企業対策費のうち、事業復活支援金（補正予算2兆8,031.7億円、上限250万円）に次ぐ6,123億円（通常枠上限8,000万円）の補正予算が組まれています。

▼コロナ禍における中小企業対策費の全体像はこちら
令和3年度補正・令和4年度当初　中小企業・小規模事業者関係予算案等のポイント（中小企業庁）

経済産業省の公表データを基に過去の申請数・採択率をまとめると、次のグラフのようになります。

令和3年度の申請数は10万件程度、採択数は4万5千件程度、採択率は平均43％でした。
各回あたり、採択数は9,000件程度、採択率は45％程度が安定的に維持されています。

なお、申請回ごとの合計補助額は概ね2000億程度となっているようです。

▼経済産業省が公表している採択結果はこちら
第1回～第5回公募　採択結果

第1～5回目にかけて、補助金として分配可能な予算は目減りしていきました。
しかし、従業員数に応じた補助上限の見直し等の調整により平均補助額を減少させるなどして、採択数・採択率を維持する方向で調整が行われていたと見ることができます。

予算枠が減った令和4年度、第6回目以降の公募においても、補助金を受給できるチャンスは大いに残されていると我々は考えています。

(株)MS&Consultingでは、認定経営革新等支援機関として、全国平均44.9％に対して68.9％と約1.5倍の採択率を誇っております。

弊社では元々サービス業の支援を行っており、コロナ禍で成功している業態の情報を豊富に有しております。
サービス業経営についての専門的な知見と、20年以上にわたるコンサルティングノウハウを基に、店舗展開を中心として、EC構築やDXも含めた事業計画書作成・実行支援が可能です。

弊社のこれまでのご支援経験を基に、採択率向上のために注意すべきポイントをご紹介いたします。

補助金で採択を獲得するために重要なことは、政策目的をしっかりと捉えて事業を決定することです。たとえば事業再構築補助金においては、「ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応する」ことを政策目的としています。
検討している新規事業が補助金の政策目的に沿ったものであるか、判断に迷う場合はお気軽にご相談ください。

中小企業基本法では「新たな中小企業像」が定義されています。その中で、中小企業には「我が国経済の活力の源泉」として、「就業の機会の増大」が期待されています。
事業再構築補助金では「付加価値（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年率3％成長」を実現する収益計画の策定が必須ですが、「労働生産性（付加価値÷従業員数）の向上」という観点も考慮する必要があります。具体的には、人減らしではなく、雇用を維持・創出しながら労働生産性を向上する収益計画を策定する必要があるのです。

事業再構築補助金は、「思い切った事業再構築になっているか」という審査項目があります。これは一見、既存事業と関連性のない事業に取り組む必要があるのでは、という解釈もできますが、それは誤った捉え方です。

事業計画では「既存事業のSWOT分析」を行う必要があるのですが、この分析を通じて、既存事業と新規事業の関連性をしっかりと分析することが有効です。分析の観点として特に押さえておきたい点は、

1. 「強み」は新規事業に活かされるか
2. 「弱み」は新規事業によって補完されるか

といった観点になります。

多くの企業様のご相談を受ける中で、意外と知られていない申請要件があることがわかりました。
申請対象にならないとあきらめていた方も、申請できる可能性があります。

特にご質問の多い事項を以下にご紹介いたします。

コロナ禍で多くの企業が赤字に転落し、債務超過に陥ってしまった企業も少なくありません。でも、安心してください。事業再構築補助金は「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい」企業が対象ですから、債務超過であっても申請は可能です。

しかし、事業計画においては少なくとも以下の観点を考慮する必要があります。

• 経常利益の黒字化時期
• 債務超過の解消時期
• 借入金の償還年数

これらの観点を踏まえて、弊社では全面的に貴社の経営計画策定をサポートさせていただきます。

事業再構築補助金では、2020年4月以降に開始した事業、つまりコロナ禍になってからの事業を「新規事業」と定義していますので、条件に合致すれば申請可能です。
また、既に発生した経費であっても、2021年12月20日以降の経費であれば、一定の手続きをすることによって対象とすることができます（第6回公募時点）。

「フランチャイズ加盟は対象にならないんですよね？」
このようなご質問をいただくことも度々ございます。そんなことはありません。フランチャイズ加盟による新規事業も対象となります。

新規事業を行う上で必要な場合は、「撤退費用」も対象になります。
ただし、あくまで「新規事業を実施する上で必要な経費であること」が前提となりますので、注意は必要です。

補助金が採択されることは非常に喜ばしいことなのですが、そのことに安心していると、痛い目を見ます。
採択後、補助金の受給までには、「交付申請」「実績報告」というステップがあり、多くの採択事業者様が苦労されています。

認定支援機関の中には、採択された後の支援は行う予定でなかったため、申請事業者が路頭に迷い、悩んだ挙句、弊社にご相談に来られるケースも少なくありません。
認定支援機関を選ぶ際には、「支援の範囲」、つまり、どこまで面倒を見てくれるのか、について充分に検討のうえ準備されることをお薦めいたします。

事業再構築の申請までに必要なプロセスには、大きく分けて次の5つのステップがあります。

1. GbizIDプライムの取得
2. 書類準備
3. 事業計画書作成
4. 確認書取得
5. 電子申請

ご参考に、弊社がサポートさせていただく場合のプロセスをご紹介いたします。
詳しくは以下の図表をご覧ください。

ここまで、「事業再構築補助金」の概要について解説させていただきましたが、上記でお伝えしたことは我々の考えやノウハウの一部に過ぎません。

上記では説明しきれない、より具体的なポイントや裏話については、コンサルタントが無料相談に応じます。
以下のボタンより、お気軽にお問い合わせください。